米ゴールドジム民事再生で日本法人が公式発表「資本関係なく、影響ない」

2020/05/05（火）UP
（最終更新：2020/05/06 14:58）

　世界的にフィットネスジムを展開するゴールドジム。その運営本部である米GGIホールディングス（ゴールドジムインターナショナルホールディングス＝テキサス州ダラス）が4日（現地時間）米連邦破産法11条をテキサス北部地区連邦地裁に申請した。
　この11条のタイトルが『Reorganization（再生、再編）』であるとおり、会社の再建を目的とする。日本で言う民事再生だ。

　世界に700店舗あるジムのほとんどはフランチャイズ。米の直営店は4月よりコロナの影響で30店舗を閉鎖中。この直営店の30店舗を含め再建を目指すが、フランチャイズ店には影響はないとした。

　裁判所が申請を受理すると「救済命令」が出される。会社の資産は保護され、再建計画が立てられる。そして借金の一部免除など負債の削減、事業の縮小や人員削減など、抜本的な改革が行われることになるが、従来通りの業務が行われる。目的は企業の再建だ。

　この報道を受け、フランチャイズで日本でゴールドジムを展開する株式会社THINKフィットネスのゴールドジム事業部が5日、見解を発表。「フランチャイズである日本におけるゴールドジムの運営への影響はございませんので、ご安心頂けますようお願いいたします。フランチャイズとして日本のゴールドジムを運営しております弊社とGGIは資本関係は一切ございませんので、引き続き弊社は店舗の営業再開に向けて準備を進めさせて頂いているところでございます」と影響はないと報告。

　現在、緊急事態宣言により、全国のゴールドジムの店舗が休業中だが「5月7日以降の営業につきましては改めましてお知らせさせて頂きます」とした。

　緊急事態宣言が長期化すればするほど、日本のゴールドジムのみならず、全てのスポーツジムが影響を受ける。一刻も早い新型コロナの収束とジムの再開を待ちたい。

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